社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターの通称です。現在トップレベルドメイン（ドメインの右端） が.jpとなっているものの管理を行っている機関です。

取れません。JPNICの規定で１組織１ドメイン名の割り当てとされています。 残念ですが、同一の組織が二つ以上取得することはできません。また、OR.JPドメインを取得している場合、.CO.JPを新たに取得することはできません。

取れません。JPNICの規定で１組織１ドメイン名の割り当てとされています。残念ですが、 同一の組織が二つ以上取得することはできません。また、CO.JPドメインを取得している場合、.OR.JPを新たに取得することはできません。

OR.JPの登録資格は、「(a) 財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、特殊法人（特殊会社を除く）、農業協同組合、生活協同組合、その他 AC、CO、ED、GO、地方公共団体ドメイン名のいずれにも該当しない日本国法に基づいて設立された法人」および「 (b) 国連等の公的な国際機関、外国政府の在日公館、外国政府機関の在日 代表部その他の組織、各国地方政府（州政府）等の駐日代表部そ の他 の組織、外国の会社以外の法人の在日支所その他の組織、外国の在日 友好・通商・文化交流組織」とされています。それ以外の組織が取得することは原則としてできません。※法人の場合、通常書類の提出はありません。※外国の政府期間の日本支所、外国の会社以外の法人の日本支所等の場合、JPRS指定の書類提出の必要があります。

NE.JPドメイン名はネットワーク企業以外、個人などでも申請可能ですが、特定の条件を満たしていなければなりません。日本国内のネットワークサービス提供者が、不特定または多数の利用者に対して営利または非営利で提供するネットワークサービス 登録するドメイン名をネットワーク上に おける利用者の識別子の一部とするために利用すること。ネットワークサービスを提供する組織は、日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人であること。利用者に対して提供するネットワークサービスの内容が明文化されていること

AD.JPは、JPNICの会員が運用するネットワーク、または、JPNICがインターネットの運用上必要と認めた組織に割り当てられるドメイン名です。

日本で外国会社の登記を済ませていれば、CO.JPの申請ができます。

半角英数字およびハイフン（−）が使用可能です。文字数は3文字以上63文字以内です。

CO.JPのドメイン資格は株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、特殊会社、その他の会社及び信用金庫、信用組合、外国会社（日本において登記を行っていること）とされています。※申請時に書類の提出の必要はありません。

GR.JPのドメイン資格は複数の日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人で構成される任意団体。代表者及び副代表者は日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人であることとされています。 ※団体の存在を保証する代表者・副代表者が必要です。（下記の方法で選出できます）
1) 両方とも法人
2) 両方とも個人
3) 法人と、個人
※それぞれの印鑑登録証明書が必要です。

NE.JPのドメイン資格は日本国内のネットワークサービス提供者が、不特定または多数の利用者に対して営利 または非営利で提供するネットワークサービスされています。メールアドレスの発行やHPの場所の提供等がその例です。 ※取得するにはNEドメイン名登録要件確認票に答える必要があり、印鑑登録証明書が必要です。
サービスが違えば、１つの会社で複数取得が可能です。